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職員の期末手当を3分の1に=竹原市長が専決処分―鹿児島県阿久根市(時事通信)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、市職員の期末手当(ボーナスの一部)を3分の1程度まで減額する条例を、市議会に提出せずに専決処分したことが29日、自治労鹿児島県本部への取材で分かった。総務省は昨年8月「給与条例の改正は、その性質上専決処分によって行うことのないように」と通知している。
 同本部によると、夏の期末手当は1.25カ月から0.34カ月に減額。冬も1.50カ月から0.47カ月に下がる。専決処分は28日付という。 

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<H2Aロケット>「あかつき」の打ち上げ延期 悪天候で(毎日新聞)

 三菱重工業と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は18日、鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターで同日午前6時44分に予定していたH2Aロケット17号機の打ち上げを、天候が悪化したため6分前の同38分に延期することを決めた。

【写真特集】日本初の金星探査機「あかつき」打ち上げへ

 次回の打ち上げ日程は未定。

 H2Aには、日本初の金星探査機「あかつき」と、大学などが製作した副衛星5基が搭載されている。

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 パチンコ攻略法の雑誌広告を見て購入した情報が虚偽で被害を受けたとして、堺市の会社員男性(29)が雑誌発行元の「未来インターナショナル」(大阪市)と広告代理店「クエスタ」(東京)に255万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が12日、大阪地裁であった。後藤誠裁判官は「広告内容を何ら確認していない」として両社に約76万円の支払いを命じた。
 男性の弁護団は「非常に画期的な判決だ。悪徳商法広告の安易な掲載に対し警鐘となる」と評価した。
 判決は「広告に対する読者の信頼は、雑誌や発行者に対する信頼と全く無関係ではない。雑誌社や広告代理店は読者に不測の損害を及ぼすことを予見した場合には、真実性を調査確認する義務がある」と指摘した。
 その上で「日額10万円以上」などとした打ち子募集広告に関し「真実性に疑念を抱くべき特別の事情があった」として両社の過失を認めた。ただ、男性の過失についても「相当に大きい」とした。
 クエスタの話 判決文を見ていないので、コメントできない。 

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沖縄知事「県内反対」の県民大会に出席表明(読売新聞)

 沖縄県の仲井真弘多(ひろかず)知事は23日の定例記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設に反対し、県外・国外移設を求めて25日に開かれる県民大会への出席を表明した。

 県外の移設候補地とする鹿児島県・徳之島が猛反発するなか、沖縄県政トップが県外・国外を求める集会に出席することで、政府はさらに苦境に立たされることになった。

 知事は会見で、「県外移設が一番」との考えを示し、「大会では、鳩山政権に(県外へ移設するとした)公約に沿って解決してほしい、とエールを送る」「一日も早い普天間の危険性除去を確実にしてもらいたい。固定化は容認できない」と述べた。

 さらに「国の防衛、安全保障のために沖縄は過剰な基地負担を強いられている。国全体の問題として、不公平感の解消に取り組んでほしい。その考えを話す大きな機会になる」とも語った。

 ただ、米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)沿岸部に移設する現行計画を容認する立場は撤回しなかった。撤回すれば県内移設の道が絶たれ、普天間の固定化につながりかねないとの判断があるとみられる。この点について、「日米両政府、地域が話し合い、現実的処理をしないと解決できない。一日も早い危険性除去という要素を入れると、最適解が見つかるのではないか」とした。

 大会出席を決めた背景には、欠席した場合、県民の反発を招き、今秋の知事選再選に影響するとの判断もあったとみられる。

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舛添新党改名で旗揚げ…自民党離党届提出(スポーツ報知)

 舛添要一前厚労相(61)が22日、自民党に離党届を提出。新党旗揚げ会見を23日に都内で行うことを明言した。党名は「新党改革」と決まり、党首となる舛添氏を含め参議院議員6人が参加する見通し。だが、舛添氏がいったん改革クラブに移籍した後に党名変更するという手法を取ることから、「政党助成金目当て」との声も上がった。

 “オオカミ中年”呼ばわりされた舛添氏が、新党旗揚げに向けて公に動き出した。昼過ぎ、矢野哲朗元外務副大臣(63)とともに党本部で離党届を提出。理由は不明だが谷垣禎一総裁(65)は不在で、職員に手渡した。「今、重要なのは、どう閉塞感(へいそくかん)を打ち破っていくか。もう自民党がどうこうという話ではない。新しい時代を見て行動することに尽きる」と強調し「批判はあるが、法律にのっとってやっている。国民や私を支持してくれた自民党員にも報いると思う」と語った。

 新党の理念には、デフレ克服や日本の国際競争力強化などを挙げる。自民党と国会会派を組む改革クラブ代表の渡辺秀央(75)、同幹事長の荒井広幸(51)、山内俊夫(63)各氏と、先に自民党に離党届を提出した小池正勝元外務政務官(58)も参加、政党要件の5人以上を確保した。新党の幹事長は荒井氏、矢野氏が代表代行、小池氏が政調会長、山内氏が国対委員長、渡辺氏には最高顧問格のポストを用意する。

 しかし、同じく離党組の鳩山邦夫元総務相(61)は、結党に加わらない考えを示した。

 党名は「新党改革」。舛添氏らが改革クラブに移籍した上で、党名変更する手続きを取る。改革クラブの持つ政党助成金受け取り資格をそのまま受け継ぐ狙いだ。舛添氏は「今から政党をつくるのはすごく大変。一番コストがかからない」と理由を説明。一般的に新党結成には「最低でも10億円近い資金が必要」(自民党関係者)とされる。

 名称変更方式なら、改革クラブの資産を継承可能。総務省によると、年4回の政党助成金の次回支給月である7月には、約3000万円が交付される。まっさらの新党なら、参院選で議員5人の政党要件を維持することを前提に、10月にやっと助成金を受け取ることができる。自民党中堅議員からは舛添氏に対し「助成金目当て」と批判の声も出た。また、自民党時代に郵政造反組だった改革クラブの荒井、山内両氏が、郵政民営化推進を目指す舛添氏と合体することの違和感を指摘する声もある。

 自民党を離党した国会議員は昨年の衆院選後計13人。谷垣総裁は「わが党の議員を勧誘し規律を乱した。断じて許せない」と怒り心頭。大島理森幹事長(63)は舛添氏が参院比例代表選出であることを踏まえ「議員辞職し、党に議席を戻すべきだ」と批判した。だが、世論調査で“総裁に最もふさわしい人”の穴埋めができる人材は、党内に見あたらないのも事実。自民党の解体はこのままジワジワと進んでいくのか。

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 愛知県警半田署は、生後5カ月の長女を虐待したとして福井県敦賀市東洋町の無職、堀居緑子容疑者(22)を傷害の疑いで19日夜、緊急逮捕した。

 逮捕容疑は、2月上旬ごろから4月16日ごろまでの間に、自宅で長女を壁などにぶつけるなどし、腕などの骨を折る3週間のけがをさせたとしている。半田署によると、堀居容疑者は18日に愛知県常滑市の実家に里帰りし、同容疑者の母(54)があざなどを見つけて19日に常滑市の病院に連れていった。同県半田市の市立半田病院で診察を受けて虐待の疑いがあることが分かり、同病院が県知多児童障害者相談センターと同署に通報した。

 堀居容疑者は、同署の調べに「育児の疲れからイライラし、顔や胸を殴ったりした」と供述しているという。半田病院の診察で、左右の腕と足の3カ所を骨折しており、足の裏側に刺し傷、顔と胸には打撲痕があった。堀居容疑者は09年7月に会社員の夫(27)と結婚した。【河部修志】

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<強風>東北、北海道で被害 秋田では屋根から転落死も(毎日新聞)

 発達した低気圧の影響で、北海道や東北地方は14日、荒れ模様の天候となった。

 気象庁によると、午後6時現在、北海道広尾町で最大瞬間風速40.6メートルを記録したほか▽北海道えりも町(同36.5メートル)▽山形県酒田市(同31.5メートル)▽青森県深浦町(同31.2メートル)で最大瞬間風速30メートルを超える強風を観測した。

 気象庁は15日明け方にかけ、引き続き暴風や高波、吹雪に警戒するよう呼びかけている。

 強風による被害も相次いだ。秋田県男鹿市北浦北浦では14日午後1時20分ごろ、民家2階の屋根(高さ約6メートル)から同市船越前野、板金工、日景勉さん(55)が転落。頭を強打して死亡した。県警男鹿署の調べでは、日景さんは強風ではがれかかった屋根を修理するため4人で作業中、強風で地面に落ちたらしい。同県内では屋根から転落したり風にあおられたシャッターにぶつかって2人がけがをした。

 青森市浪岡では午前10時半ごろ、自転車に乗っていた70代女性が強風にあおられて転倒して側溝(深さ約20センチ)に落ち、足に軽傷。青森県弘前市高杉では午前5時55分ごろ、小屋のトタン屋根が長さ約20メートル、幅約10メートルにわたってはがれて同市糠坪の高圧電線に接触、断線。410世帯が一時停電した。

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 10月末での運航休止が全日空から打診されている米子−名古屋便について、鳥取県の平井伸治知事は7日、運航継続が厳しい状況にあるとの見通しを明らかにした。平井知事は9日、愛知県の副知事とともに東京の全日空本社を訪れて運航継続を要望する。

 運航休止の打診は搭乗率の低迷などを理由に3月10日にあり、県は同16日、藤井喜臣副知事らが米子市や境港市、島根県などの関係者らと全日空を訪れて継続を求めていた。

 同便は昨年4月、それまでの1日2往復が1往復に減便。11月にダイヤが夕方に変更されたことなどから搭乗率が低下し、12月は28・4%に落ち込んでいた。

 ダイヤは県の要望などで1月からやや早まり、利用キャンペーンの展開などもあって、搭乗率は1月30・8%、2月43・3%、3月56・2%と回復している。

 ただ、10月31日での運航休止の場合、全日空から国土交通省への届け出期限が今月30日に迫っていることから、県は運航継続について「楽観はしていない」としている。

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 前原誠司国土交通相は6日の閣議後記者会見で、訪日外国人観光客誘致に向けた新しいキャッチフレーズとロゴを発表した。新フレーズは「Japan.Endless Discovery.」で、「尽きることのない感動に出会える国、日本」と趣旨を説明。新ロゴは日本の国花、桜をあしらったデザインとした。
 前原国交相は「日本の観光の良さを知ってもらう道具として定着させ、広めていきたい」と強調。また、観光親善大使を新設し、茶道裏千家の千玄室氏を任命したことも明らかにした。 

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 調査捕鯨船団は第3勇新丸を含め、母船「日新丸」(8044トン)など計5隻。第3勇新丸は反捕鯨団体に対応するため、捕鯨船団初の「妨害予防船」として昨年11月に下関を出港した。監視船「第2昭南丸」(712トン)=既に帰国=と共に約4カ月間、監視活動をした。2月6日、SS抗議船と接触、船尾甲板の手すりが曲がったが、乗組員約20人にけがはない。

 第3勇新丸はSSの妨害行為が落ち着いてきたため一足先に帰国。残り3隻も、4月中に帰国の予定。当初予定していたクロミンク850頭、ナガス50頭の捕獲は妨害のため、達成できなかったという。【尾垣和幸】

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