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「鳩山政権に怒り」「基地は戦争生む」=ホワイトビーチ案反対で集会−沖縄・うるま(時事通信)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として、政府が米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)がある勝連半島沖合を検討していることに対し、基地受け入れに反対する同市民らは25日、集会を開き、「政権に怒りを覚える」「基地は戦争を生む」などと抗議の声を上げた。
 大会には、約650人(主催者発表)が参加。
島袋俊夫うるま市長は公務で不参加だったが、「勝連沖埋め立て案は、市の巨大軍事都市化につながりかねず、到底容認できない」などとするメッセージを寄せた。 

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ベトナム報道で活躍、元毎日記者・大森実氏死去(読売新聞)

 大森実氏(おおもり・みのる=国際ジャーナリスト)関係者によると、25日(日本時間26日)、肺炎のため米カリフォルニア州ミッションビエホ市の病院で死去。

 88歳。神戸市出身。

 毎日新聞ワシントン支局長、外信部長などを歴任。ベトナム戦争報道で知られ、ボーン国際記者賞(現在のボーン・上田記念国際記者賞)を受賞した。

 退社後は、米カリフォルニア州に移り、フリージャーナリストとして活動する一方、カリフォルニア大アーバイン校で教べんをとっていた。

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首相動静(3月25日)(時事通信)

 午前7時30分から同45分まで、チリのピニェラ大統領と公邸で電話会談。外務省の武正公一副大臣、吉良州司政務官ら同席。同48分から同8時8分まで、松井孝治官房副長官。(了)

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【あれから、15年 地下鉄サリン事件】(3)「逮捕しないと事件終わらない」(産経新聞)

 ■雑踏の中、風化と闘い

 東京メトロ大手町駅。ホームや通路で通勤客らが次々と倒れている。全員の意識は朦朧(もうろう)としている。「汚染物質はサリンと判明。十分注意して対応にあたれ」。化学災害に対応する東京消防庁のハイパーレスキュー隊員らがオレンジ色の防護服に身を包み現場に突入してきた。防毒マスクを付け、手には空気中に含まる化学物質を特定する計測機器などを持っている。完全装備の隊員たちは負傷者を地上へ運び出していった…。

 3月16日朝、地下鉄サリン事件から丸15年を前に、地下鉄駅構内でテロ組織がサリンを散布した事態を想定し、東京消防庁などが実施した大規模訓練の一幕だ。こうしたテロ対策訓練も今ではめずらしくない。

 地下鉄サリン事件は、人命救助や捜査の現場に、核(N)、生物(B)、化学(C)テロの脅威を突きつけた。本格的なNBC対策の必要性が迫られたのだ。

 事件を教訓に警視庁公安部は公安機動捜査隊の中に平成12年、NBCテロの初動捜査を担うNBCテロ捜査隊を創設した。隊員は大学で物理、化学、生物学などを専攻したエキスパートたち。同様の組織は現在、東京以外の8道府県警にも設置されている。

 「知識だけではない。命を張れる勇敢なスペシャリスト集団だ」(公安部幹部)。不審物発見や異臭騒ぎの通報を受け、必要とあれば出動する。その数は年間数十件。要請の多さをみても、世間は「不審物」や「異臭」に敏感になったことが浮かびあがる。

                   ◇

 この15年間でNBCテロの発生現場に対応する装備や人員は充実した。その一方で、今も変わらぬ作業を続ける捜査員も存在する。

 オウム真理教による一連の事件で特別手配中の平田信(まこと)(44)、高橋克也(51)、菊地直子(38)を追跡する警視庁捜査共助課の捜査員だ。

 捜査共助課では、管理官(警視)以下6人が専従で3人を追跡。だが、地下鉄サリン事件への関与が疑われる高橋、菊地の痕跡は8年に埼玉県所沢市内で、平田は7年に名古屋市内で確認されたのを最後に途絶えている。

 平田、高橋、菊地に関して全国の警察に寄せられる情報提供は11年に739件、12年に717件と推移したが、13年は362件と半減。昨年は187件にとどまった。事件の風化が捜査にも影響を及ぼす。

 新たな手がかりが皆無ともいえる状況の中、捜査共助課の捜査員は、オウム真理教の関連施設付近で張り込みを続ける一方、人込みで顔の特徴から容疑者を探す「見当たり捜査」を都内の繁華街で続けている。

 人間の顔は年齢を重ねたり、整形手術を施したりすることで変化するが、目と耳の特徴は変わらないとされる。捜査員は雑踏の中で3人の目と耳を探すため、視線をせわしなく動かす。

 「雲をもつかむような…いや、雲をつかむよりも難しいかもしれない」。ある捜査員は厳しい現状を憂い、「すでに死んでいるのか。海外へ逃亡しているのか。そんな思いにかられることもある」ともらす。

                   ◇

 「(米国)テキサスのすしレストランで高橋に似た男が働いている」。20年9月、現地在住の邦人から捜査共助課に情報がもたらされた。国内での痕跡が途絶えていた中での情報だった。警視庁の要請を受けた現地警察が確認に走った。だが、レストランに高橋が働いていた事実は確認されなかった。

 同年5月には平田、菊地と似た人物が愛知と岐阜のコンビニで買い物をしているという情報も寄せられた。両県警の協力のもと、県境付近のコンビニで防犯カメラの画像精査や聞き込みを実施したが、立ち寄った形跡はなかった。

 情報が浮かんでは、それをつぶしていく日々。それでも捜査員は人込みの中に立ち、頭に焼き付けた顔を今日も捜し続ける。捜査員はつぶやいた。

 「3人を逮捕しないと事件は終わらないんだ」(敬称、呼称略)

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 外務省は16日、「外交記録公開・文書管理対策本部」(本部長・岡田外相)の初会合を省内で開いた。

 日米間の「密約」が長年非公開だった問題を踏まえ、作成から30年経過した外交文書の原則公開を明記する「外交記録公開に関する規則」を制定することを決めた。文書公開に向けた態勢強化のため、外務次官をトップとする「外交記録公開推進委員会」も設置する。

 本部では夏の参院選ごろまでに、対象文書を公開する際の優先順位を決めたり、国益などの観点から例外的に非公開の理由を列挙したりする具体的な基準をまとめる方針だ。

 判断が分かれた場合は政務三役が関与する規定も盛り込み、有識者の判断を交える方向だ。「密約」をめぐっては多数の文書が破棄されたとみられることから、意図的に廃棄した場合の罰則を省令で定めることも検討する。

 外務省は1976年から30年を経た外交文書を原則公開するとしているが、明文規定はない。運用が担当課に任され、〈1〉「重大な国益が害される」などと幅広く解釈して公開しない〈2〉公開対象なのに審査に時間がかかる――などのケースが目立ったとされる。公開対象となる文書は現在2万点を超えるとされ、「密約」を調査した同省の有識者委は今月9日にまとめた報告で、文書公開の徹底を促していた。

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<札幌7人焼死>用途変えず開業か 防火審査の機逸す(毎日新聞)

 札幌市北区屯田の認知症高齢者グループホーム「みらい とんでん」で入居者とみられる男女7人が焼死した火災で、この施設は民家を改築して開業する際、建築基準法で定められた建物の用途変更の確認申請手続きをしていなかった疑いのあることが15日分かった。グループホームの場合、用途変更に伴い、準耐火性の壁などを使用しなければならず、市は近く立ち入り検査する方針。

 市などによると、同施設は、運営する介護福祉会社「みらい25」(札幌市中央区、谷口道徳社長)が2世帯住宅だった民家を05年12月に買い取って一部改築し、グループホームとして開業した。

 建築基準法では、グループホームは「寄宿舎」に当たり、「住宅」から用途変更する際は、確認申請を出す必要があった。しかし、市建築安全推進課が当時の資料を調べたところ、申請書類が見つからなかったという。

 市によると、「寄宿舎」に用途変更した場合、準耐火性の壁や誘導灯を設置する義務が発生する。通常は用途変更の確認申請を受けて市が実際に設置されているかどうかチェックする。

 また、道や市によると、グループホームが認可を受ける場合、居室の広さや職員数が基準を満たしているかなどの審査が必要。建物の図面も提出するが、用途変更の手続きの有無自体は確認しないという。

 市建築安全推進課は「用途変更の手続きをしなかったことは建築基準法に違反する。今後、準耐火性の壁が設置されていたのかなどについて調査したい」と話している。

 同施設は木造2階建て延べ248平方メートル。1階に個室6室や居間、浴室など、2階に個室4室と物置などがあった。

 同施設は、消防法で義務付けられている消火器などの点検報告を06年8月を最後に行っていなかったほか、消火・通報などのマニュアル(消防計画)を提出せず、市消防局が2回にわたって行政指導していたことが判明している。

【久野華代、金子淳】

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国家公務員、採用4割減に=早期勧奨退職廃止で−総務省試算(時事通信)

 国家公務員の幹部が対象の早期勧奨退職を2010年度中に一切行わないと、11年度の新規採用者を09年度実績より4割以上減らす必要があることが15日、総務省の試算で分かった。勧奨退職は通常、再就職とセットだが、鳩山政権は再就職のあっせんを禁止している。
 試算は、各府省の自己都合退職者を含むデータを積み上げた。10年度の勧奨退職者がゼロと仮定した場合、11年度の新規採用者は4028人と09年度(7213人)比で44%減。勧奨退職者が08年度(2761人)の半分なら同21%減となる。 

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内閣改造発言に官房長官が不快感=菅氏「不要」、前原氏は「首相判断」(時事通信)

 平野博文官房長官は12日午前の記者会見で、政権浮揚のための内閣改造に言及する発言が政府・民主党内で出ていることについて、「閣僚がそういう発言をしているが、どういう立場で発言しているのか理解に苦しむ」と不快感を示した。具体的な閣僚名には触れなかった。
 これに関し、菅直人副総理兼財務相は会見で「全く改造の必要性は感じていない」と強調。前原誠司国土交通相は「鳩山由紀夫首相が判断することなので、わたしがとやかく申し上げることではない」と述べた。
 内閣改造をめぐっては、政府筋が「7月の前後に必ず内閣改造がある」との見方を示したほか、民主党の山岡賢次国対委員長も「いずれ内閣改造があるのではないか」と指摘している。 

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 前原誠司国土交通相は9日の閣議後の記者会見で、報道各社の世論調査で内閣支持率が続落していることに関連し、「歴史的な使命感に立ってどう当事者の方が判断するかだ」と述べ、重ねて小沢一郎民主党幹事長の自発的辞任を求めた。
 また、民主党が主導する企業・団体献金禁止のための政治資金規正法改正に関しては「(衆院選で)約束していることなので必要だ」としながらも、「法律を厳しくすれば直るものではない」と指摘。法改正よりも政治家の倫理観の方が重要との認識を示した。 

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 他の受賞者は作家の五木寛之さん、澤地久枝さん、料理家の辰巳芳子さん、今井秀樹・中央大教授、鳥飼玖美子・立教大教授。副賞は50万円。

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